警備・防犯・セキュリティサービスの富士防災警備株式会社

　国は2014年3月28日、首都圏直下型大地震310市区町村、南海トラフ大地震707市町村を防災対策推進地域に指定しました。これらの巨大地震が発生した場合、いずれも国家存亡の巨大リスクの到来といわれています。
　当社は2011年の東日本大震災以降、複数の国立大学や天文台の研究者と「巨大地震発生の前兆現象予測による事前BCP」を主たるテーマに共同研究を行いS-CASTシステムを確立して、セキュリティーと防災の融合により巨大リスクからの減災情報を多くのユーザーに提供しております。
　より観測精度の高い電離層全層(F2・F1・E・D層)を観測する手法の研究成果として、2015年10月30日付で特許庁長官より「特許第5830127号」の認定を頂きました。更に、2016年度に熊本地震に関連付けられるγ線事前異常値の観測を全国で実行し、二番目の特許申請を行って予測精度の圧倒的向上へ寄与いたしております。弊社の情報端末による赤マーク＝警戒は、大津波（3ｍ以上）の伴う首都直下型、南海トラフ級の巨大地震を予測し、各社のＢＣＰを準備して、黄色マークは多少揺れるが東日本大震災クラスにはならない旨を情報配信し、事前安心感の提言をしております。

2017年11月吉日掲載の京都大学との共同研究開始プレスリリースに際しまして、弊社代表取締役　鶴賀　孝宏より地震予測システム「S-CAST」のご案内を申し上げます。

クリックすると詳細を表示致します。（PDF:約1.8M）

　近年様々な計測機器の発展により、地震発生前には、電波伝搬異常・磁場異常変動などが、世界各地で観測されており、地震予測に利用できないかと考えられていました。これらの前兆現象は、地震発生の準備段階における地殻内の応力変化に起因して発生していると考えられています。
　S-CASTでは、現在地震予測の最も有効な手段として世界的に認知されている電離層擾乱観測に重点を置き、前兆現象のモニタリングをおこなっています。
　これらの前兆現象の観測データを、大学・研究機関・当社アナリストが解析することにより、「何時」「何処で」「巨大地震」が起こるかを、業界唯一の検証方法にて、高確率な地震発生予測を 数日〜10日前後 に告知することが可能となりました。

S-CASTは、巨大地震短期予測のため7種類の観測手法を組み合わせ、様々な角度から前兆現象を捉え、観測、解析することにより精度を高めています。

企業が自然災害やテロ等の緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続或いは早期復旧を可能にする為、緊急時に行うべき行動、事業継続の方法・手段等を予め決めておき、平常時より準備しておく計画のことです。

マグニチュードは、震源から放射された地震波の総エネルギーに関係づけられ、マグニチュードが０．２大きくなるとエネルギーは約２倍、１大きくなるとエネルギーは約３２倍に、２大きくなると約１０００倍になると考えられています。（下図）　すなわち、M８クラスの地震エネルギーはM６クラスの地震１０００回分と同等のエネルギーを有することになります。

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